【東北地区公立大学長共同声明】平成２３年度概算要求枠の「国立大学法人運営費交付金」については、削減の対象から除外するよう求めます。

秋田大学

「『新成長戦略』の下で教育力や研究開発力向上のための公的投資の拡充を」
東北地区国立大学長　共同声明
　東北地区７国立大学長は７月１６日、平成２３年度概算要求枠の「国立大学法人運営費交付金」については、削減の対象から除外するよう求める共同声明を発表しました。
　教員数は人件費を含む大学運営の基盤的経費である国立大学法人運営費交付金もその対象とされれば、我が国の成長の原動力である大学の存立を危うくするものであり、天然資源に乏しく、科学・技術と人材に頼るしかない我が国においては、まさに国の将来を危うくし地域の崩壊を招く致命的な施策となります。
　「新成長戦略」に基づき、長期的な観点から予算配分が行われることや、高等教育への公的資金の投入について国民の皆様にご理解ご支援いただき、来年度の概算要求に当たっても高等教育予算確保について強く要望します。
東北地区国立大学長
・弘前大学長　　　遠藤　正彦
・岩手大学長　　　藤井　克己
・東北大学総長　　井上　明久
・宮城教育大学長　高橋　孝助
・秋田大学長　　　吉村　昇
・山形大学長　　　結城　章夫
・福島大学長　　　入戸野　修
　

リンク

秋田大学ＨＰ

資料

1. 東北地区公立大学共同声明
2. 秋田大学における運営費交付金削減の影響

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